ICT を活用して業務効率を高めたり、院内のコミュニケーションを変えようとしたりする医療機関が徐々に増えていると伺いました。
この背景には何があるのでしょうか。

大きな契機となっているのは、やはり「医師の働き方改革」です。

2024 年度から「働き方改革関連法」が医療機関にも適用される予定ですが、それまでに医療機関は、医師の時間外労働を削減するなどの対応をしなければ罰則対象となってしまいます。医師の労働環境の改善をテクノロジーの力を用いて加速させようと、厚生労働省としても 2020 年度の診療報酬改定において「業務の効率化に資する ICT の利活用の推進」を掲げており、ICT を用いたカンファレンスや共同指導が日常的に活用できるよう診療報酬加算を行いました。これまで、院内の ICT 活用は「医療機関の持ちだし」で投資的に行われる側面があったのですが、この状況が大きく変わったとも言えます。

このような制度面での変化に加えて、2020 年 7 月末で PHS の公衆サービスが終了することもあり、院内の情報共有端末を iPhone へと見直そうとされている医療機関が増えている印象があります。ただ、PHS を iPhone に変えたからと言って、それだけで院内の情報連携が様変わりするわけではありません。

当社は国内では唯一 Apple 社と提携しており、iPhone を医療機関向けにカスタマイズできるようなソフトウェアシステムを各種揃えているのですが、この機会に「遠隔診療に取り組みたい」「カンファレンスをウェブ会議に切り替えたい」など、さまざまな声をいただいています。

制度的にも、社会的にも ICT の利活用が進む状況が整ったのが「今」ということですね。

そうですね。加えてさらに大きなインパクトとなっているのが、5G（第 5 世代移動通信システム）や Wi-Fi6（第 6 世代無線 LAN）に代表されるような昨今の「技術革新」です。

5G や Wi-Fi6 により、高速大容量のデータが遅延なく、多数の人々が同時に接続できるような状況が整うことが期待されており、医療現場において「こんなものがあったらいいのに」と思われていたようなことを実現させられるほどに技術が追い付いてきた、とも言えるでしょう。

新型コロナウイルスをめぐる対応もあり、最近では「遠隔診療を始めようか検討している」という医療機関からのご相談が特に多くなってきています。使用感を確かめたいという場合も、必要な機器の無料貸し出しは可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせをいただければと考えております。