グラフで知る
セキュリティ対策の実態
働き方が変化する中、セキュリティ事故も増加しており、
企業はその対策に迫られています。国内企業はどの程度対策を行い、
また被害状況はどうなっているのか、その実態をまとめました。
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セキュリティ事故は事業継続にもかかわるため、
企業はセキュリティ対策へ正しく投資していかなくてはなりません。
本資料では、セキュリティ事故や対策における企業の実態を、
アンケート調査から明らかにしていきます。
国内企業におけるサイバーセキュリティ事故の今
55%
国内企業の55％がセキュリティ事故や
インシデントの被害に遭っています。
500万円
セキュリティ事故からの復旧に 4割を超える
企業が500万円以上かかっています。
34%
セキュリティ事故の34％は
フィッシングやマルウェア感染です。
【一部分を公開】セキュリティ対策・被害の実態とは？
42%
対策への投資・予算に不満足な企業
4割以上の企業はセキュリティ対策への投資・予算に「充足していない」「どちらかと言えば充足していない」と回答しています。対して「充足している」と答える企業は16%しかありません。
1725万円
サイバー攻撃者への身代金
セキュリティ事故で生じた直接的なコストの内「サイバー攻撃者への身代金支払い」と回答した層の、セキュリティ事故に伴う復旧や関連する費用の平均額です。
60%以上
セキュリティ対策が必要だと感じる企業
6割を超える企業が「セキュリティ対策の必要性を感じている」と回答しており、企業におけるセキュリティ対策に向けた機運が高まっていることがわかります。
75%
対策予算の確保が難しい企業
セキュリティ対策に十分な予算を割り当てることが「難しい」「どちらかと言えば難しい」と答える企業は75%に達しており、非常に多くの企業が予算に対して苦労しています。
18%
経営層の理解を得られている企業
セキュリティ投資に対して経営層が理解し、必要な対策ができていると答える層は2割にも満たないです。自信を持って対策を行えている企業はまだ少ないと言えるでしょう。
いま求められる対策
セキュリティ投資を増やす予定の領域
「どのような技術分野でセキュリティ投資を増やす予定か」という問いに対してはネットワークやクラウドという回答が多く、情報漏えい対策やエンドポイントがそれに続いています。
【ダウンロードはこちら】セキュリティ対策の実態を紹介中
上記でご紹介したもの以外にも、本資料では国内企業がセキュリティ対策に対しどう向き合っているかのデータを多数掲載しています。他社の動向を知りたい、現在の状況を踏まえて自社でのセキュリティ対策を講じていきたいという方はぜひご一読ください！
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回答企業規模
回答者の内、情シス部門の担当者は約4割で、残り6割は情報システムの選定や意思決定に関する立場の方です。回答企業における情シス担当者数は4名以下が約4割で、0名の企業も2割を占めています。
