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進捗状況

大胆な目標を掲げ、実測可能な中間目標を設定して取り組みます。

シスコの従業員

目標:2023 年度に 80% の従業員がコミュニティに貢献する活動に参加(強い関心のある理念への賛同、ボランティア活動、寄付、コミュニティにプラスの影響を与えるプログラムへの参加など、従業員の行動を測定して評価)。

4 年連続で 80% 超の従業員がコミュニティに貢献する活動に参加。

シスコの従業員コミュニティへの貢献については、2023 年のパーパスレポートをご覧ください。

グローバル
コミュニティ

目標:2025 年度までに、社会貢献のための助成金と独自のプログラムを通じて、10 億人にプラスの影響を及ぼす。

達成:のべ 11 億人にプラスの影響(2016 ~ 2023 年度)。1

目標:Cisco Networking Academy を通じて今後 10 年間で 2,500 万人にデジタルスキルやサイバーセキュリティスキルのトレーニングを提供。2

2023 年度は 370 万人がトレーニングを受講。

グローバルコミュニティの詳細をご覧ください。

社会正義

2020 年度は指標の基準年度としており、前年比はありません。

目標:社会正義アクション 1、コミュニティとのパートナーシップ、立法、アドボカシー活動を支援:2025 年度までに公平と正義を擁護するアフリカ系アメリカ人/黒人(AA/B)の非営利団体に 500 万米ドルを寄付。

2020 年度から 2023 年度にかけて 400 万米ドルを寄付。

目標:社会正義アクション 2、従業員の多様性促進:多様な人材パイプラインを拡大することで、2023 年度までにアフリカ系アメリカ人/黒人であることを自認する従業員の割合を従業員全体で増加(新入社員から管理職レベルで 25% 増加、取締役からバイスプレジデント以上の役職で 75% 増加)。 

達成: 73% 増加(新入社員から管理職レベル)、103% 増加(取締役)、240% 増加(バイスプレジデント以上の役職)。

目標:社会正義アクション 7、サプライヤの参画:多様なサプライヤへの支出を倍増することで、2024 年度までに推奨サプライヤの 95% から多様性の指標に関するレポートを取得。

多様なサプライヤへの支出が 108% 増(2020 ~ 2023 年度)

2023 年度は推奨サプライヤの 88% が多様性に関する指標を報告

目標:社会正義アクション 8、歴史的黒人大学(HBCU)への投資:歴史的黒人大学(HBCU)のレガシーとサステナビリティを維持するために、2025 年度までに 1 億 5,000 万米ドルの資金を提供。うち 5,000 万米ドルは科学、技術、工学、数学(STEM)教育に、1 億米ドルはテクノロジーの近代化に充当。

2023 年度を通じて STEM 教育に 3,750 万米ドル、テクノロジーのアップグレードに 6,600 万米ドルを提供。

目標:社会正義アクション 10、パートナーエコシステムの多様性促進:2025 年度までに、シスコのパートナーエコシステムの多様性を高めることに 5,000 万米ドルを投資し、アフリカ系アメリカ人/黒人が所有するテクノロジー企業の数を増やし、アフリカ系アメリカ人/黒人が所有するパートナーの財務的な成長を促す機会を拡大。

アフリカ系アメリカ人/黒人が所有する企業がパートナーエコシステムで増加

17 のアクセラレーション パートナーに注力

目標:社会正義アクション 11、次世代の技術革新への投資:2025 年度までに、多様なリーダーが率いるスタートアップやベンチャーファンドに 5,000 万米ドルを投資。

BIPOC のリーダー、ラテン系リーダー、女性リーダーが率いるスタートアップやベンチャーファンドに継続的に投資。

シスコの社会正義に関する信念とアクションの詳細をご覧ください。

環境

気候変動と温室効果ガス
(GHG)排出量

目標:スコープ 1、2、3 の絶対排出量を 2040 年度までに 90% 削減して GHG 排出量ネットゼロをバリューチェーン全体で達成(2019 年度基準)。3

以下に示す短期目標で進捗状況を報告しています。

短期目標:スコープ 1 とスコープ 2 の絶対排出量を 2025 年度までに 90% 削減(2019 年度基準)。3

2023 年度は 48% 削減。

短期目標:購入した製品とサービス、輸送および配送(上流)、販売した製品の使用によって排出されるスコープ 3 の絶対排出量を 2030 年度までに 30% 削減(2019 年度基準)。4,5

14% 削減(シスコが現在使用しているスコープ 3 排出量の計算方法に基づく。今後変更される可能性あり)。6

シスコの気候変動への取り組みの詳細をご覧ください。

循環型設計、製品、梱包

目標:2025 年度までにシスコの新製品と梱包の 100% に循環型設計の原則を導入。7

2023 年度は 27% が循環型設計の基準に適合。

目標:2025 年度までに、シスコ製品の梱包に使用しているフォーム緩衝材を重量基準で 75% 削減(2019 年度基準)。8

2023 年度は 22% 削減。

目標:製品梱包の梱包効率を 2025 年度までに 50% 向上(2019 年度基準)。9

2023 年度は累積改善率 65% を達成。

目標:2025 年までに、シスコ製品に使用されるプラスチックの 50%(重量基準)をリサイクル素材にする。10

2023 年度は製品に 24% のリサイクル素材を使用。

シスコが目指す循環型経済への取り組みの詳細をご覧ください。

サプライチェーン

目標:2025 年度までに、シスコの部品、製造、ロジスティクスサプライヤの 80%(調達額の割合)が、GHG 絶対排出量の削減を公的な目標として設定。11

2023 年度は 92% が目標を設定。

目標:2025 年度までに、シスコの部品・製造サプライヤの 70%(調達額の割合)が、1 つ以上の施設で廃棄物ゼロ転換を達成。12

60%(調達額の割合)が少なくとも 1 つの認定施設で達成。

サプライチェーンの詳細をご覧ください。

シスコの現在および過去のすべての環境目標については、こちらをご覧ください。

1 シスコの 検証手法の詳細はこちらをご覧ください。

2 この目標の対象期間は 2023 年度初めから 2032 年度末までです。

3 残りの排出量は大気中から同量を除去することで中和。

4 2030 年度の目標に対して報告される基準値や進捗状況には、製造、部品、倉庫サプライヤから購入した製品とサービス、シスコが購入した航空輸送からの輸送および配送(上流)、販売した製品の使用が含まれます。

5 2023 年度に「スコープ 3 カテゴリ 11:販売した製品の使用」の計算方法を温室効果ガス(GHG)プロトコルに合わせて更新しました。現在の方法の詳細と、以前の方法を使用して追跡したデータと目標の詳細については、ESG レポートハブの「戦略、目標、排出量のデータ」セクションで過去の GHG の計算方法の詳解をご覧ください。

6 進捗状況は、シスコが毎年販売する製品の数と種類に基づいて、前年比で変動するものと想定しています。2023 年度は、製品の売上が伸びたことで GHG 排出量が増えたため、進捗状況は 2022 年度から後退しています。

7 この目標の範囲は、ハードウェア製品とその梱包に限定されます。対象外:単体の部品(シャーシ、ASIC、光学モジュールなど)、単体の基本的な製品アクセサリ(電源ケーブルやブラケットなど)、相手先ブランド製造会社(OEM)の製品(シスコが設計を行わない場合)、統合されていない買収先の製品と梱包。75% 以上のスコアを達成した製品と梱包の設計は、この目標にカウントされます。

8 測定精度を高めるために、2023 年度にこの目標の測定方法を変更し、サプライヤから購入したフォーム材の合計ではなく、出荷する製品の梱包に使用されたフォーム材を計算するようにしました。変更後の方法で基準年度(2019 年度)のフォーム材使用量を再計算し、その使用量に対して 2023 年度の進捗状況を評価しています。

9 梱包効率は、容積重量を使用して製品サイズを梱包と比較することで測定しています。容積重量は、容積と標準容積係数を使用して計算した梱包重量です。この方法では、正規化した容積重量の基準値と本年度の差に基づいて梱包効率の指標が算出されます。2023 年度に計算方法を更新し、その更新された方法を用いて 2023 年度の進捗状況を報告しています。この目標は、再設計する必要がある大量梱包に適用されます。

10 この目標が適用されないプラスチックもあります。汎用部品(プラスチック製のネジ、ファン、ケーブルなど)や、相手先ブランド設計製造業者が設計、製造した製品に含まれているプラスチックです。

11 サプライヤは、目標期間中の GHG 絶対排出量削減目標または目標期間中に絶対排出量の削減が実現する原単位削減目標を設定することが求められています。シスコはサプライヤに対して、承認された科学的根拠のある方法に沿って目標を設定することを推奨しています。この目標の進捗状況は、毎年変動する可能性のあるシスコのサプライチェーン支出を用いて定量化されます。シスコは、サプライヤが自社の GHG 絶対排出量削減目標を設定することに協力し、2025 年度まで毎年この目標の進捗状況を報告していきます。

12 認定プロトコルにおける現在の標準的な定義によると、「廃棄物ゼロ」転換とは、無害な固形廃棄物について、全体の 90% 以上を、埋め立て、焼却(廃棄物発電)、および環境から転換することとされています。転換方法には削減、再利用、リサイクル、または堆肥化処理が含まれます。