環境管理システム

企業としてのシスコのサステナビリティ活動はシスコの認定 EMS の一環として、シスコが年に 1 回実施している内部監査および外部監査の対象となります。この取り組みを通じて企業の主要な環境パフォーマンス目標や取り組み、測定方法を社内で追跡管理できます。

シスコの EMS は循環型経済や GHG 排出、廃棄物、エネルギー管理プログラムと密接に連動し、持続可能性に関する情報の管理に対応しています。このことは持続可能性に関するデータの収集を自動化し、環境負荷の低減プロジェクトの評価や導入など、重要度の高い他のタスクにリソースを集中させるのに役立っています。EMS の内部監査を行うことで、シスコの環境プロセスや公約がどのように進められているかや、認定サイトでの EMS の改善状況を適切に把握することができます。こうした監査の頻度は、サイトの規模やそのサイトでの事業活動、前年の監査結果などの基準に応じて異なります。内部監査も外部監査もともに、2021 年度末の時点で完全にオンライン上で実施されています。シスコは ISO 14001 認定の一環として、サードパーティのレジストラによる年次監査に参加しています。この監査では改善の余地やパフォーマンスを把握するとともに、シスコの EMS プロセスとプログラムを対象に外部機関の検証と有効性の確認を受けます。

シスコはサードパーティのレジストラによる ISO 14001 認定の外部監査を、試験的にオンラインで実施しました。過去 3 年間にサイトを対象として実施された年次の外部監査では、少なくともその 1 か所以上でシスコのテクノロジーを活用したオンライン監査が行われています。内部監査もオンラインで完結しており、移動に伴う温暖化ガスの排出削減に寄与しています。

環境プログラムと環境テーマチームはコロナ禍への対応として、在宅勤務やさまざまな段階からなる世界各地での職場復帰に合わせて必要な調整を行うために、その活動や測定方法、目標の定期的な見直しを続けています。中には従業員と接点を持ち信頼関係を築くための画期的な方法を開発したチームもありましたが、それ以外のチームでは全社的な IT リサイクルの日のような実地活動のために、スケジュールやプログラムを調整する必要がありました。

2021 年度の内部監査および外部監査では、ISO 14001 認定 EMS に対して肯定的な評価を 21 件を獲得し、2 件がベストプラクティスとして認められました。肯定的な評価は、主にベンダーの管理とエンゲージメントの向上に関連する取り組みで獲得したものです。具体的には、従業員グリーンコミュニケーション、環境パフォーマンスの向上、優れた環境目標、化学物質の管理ツールの強化、ツールおよびコミュニケーションの画期的なデジタル化、コロナ禍での緊急対応、持続可能性に配慮して日常業務を適合させる取り組みなどがあります。ベストプラクティスの取り組みは全世界に広がっており、中には次のような取り組みがあります。

• ある拠点でのごみ箱を交換する計画ではプラスチック製ごみ箱 140 個の削減とスチール製ごみ箱の一元管理モデルの確立を実現し、廃棄物の分類および分別に関する従業員向けのガイダンスが改善されました。
• ある拠点に導入した浄水システムによってボトル入り飲料水を購入する必要がなくなり、サイトのコスト削減につながりました。

シスコの年次 CSR レポートで提示される環境関連の数値はすべて、ISO 14001 の内部監査チームにより年次の ISO 14001 内部監査計画の一環である監査の対象となり、ボトムアップ方式の綿密な監査が数日にわたって行われます。有効なデータを報告するには、有効性を確認するプロセスが重要になります。また有効性を確かめることは必要な是正措置を把握するのにも役立ちます。2020 年の CSR レポートで提示された環境関連のすべてのデータは、シスコの内部監査プロセスを通じて無事に監査を終え、その有効性が確認されました。2021 年の CSR レポートで扱われる環境関連のすべてのデータは、2022 年度に ISO 14001 の内部監査チームの下で監査を受けます。

環境コンプライアンス

シスコはこの 5 年間で環境に関わる多額の罰則金（定義は 10,000 米ドル以上とする）を課されたこともなければ、環境に関わる法規制に違反したことによる金銭以外の制裁措置を受けたこともなく、環境への影響に関して苦情を申し立てられたという話もありません。

クリーンな収益

「クリーン」または「グリーン」であると見なされる年間収益の割合を定量化するよう求めるステークホルダは年々増えていて、計算方法に盛り込むべきと考えられている基準もステークホルダによりまちまちです。コーポレートナイツ社が提供する Clean Taxonomy バージョン 4.0 の手法では、「クリーンな収益は、明確な環境的メリットや社会的メリット（明確に定義された限られたケース）をもたらすような、あらゆる商品やサービスから得た企業収益を測定する。クリーンエネルギーへの移行、低炭素経済、循環型経済の収益分野から得た収益も、クリーンな収益の中に含まれる」と定義しています。

コーポレートナイツ社のグリーンな収益の算出には以下の収益が使用されています。

• 環境関連の認定を取得している製品（例：ENERGY STAR、EPEAT）。
• Webex、Cisco Virtual Office、Meraki Virtual Office などのコラボレーション製品。
• リサイクル品または再生品。
• エネルギー消費を抑え、製品寿命を延ばすソフトウェアおよびサービス。

シスコはコーポレートナイツ社の Clean Taxonomy バージョン 4.0 を基に、2020 年度の収益の 61% をクリーン（グリーン）と見なすことができると判断しました。この 2020 年度の数値は、シスコが通常行っている環境報告の周期からは 1 年遅くなっていますが、コーポレートナイツ社からの求めに応じて本年（2021 年度）の報告期間中に提出したデータです。

FTSE のグリーンな収益の分類システムの定義 2.0 では、グリーンな収益は「環境に対する有用性が高く、気候変動や天然資源の制約、および環境の悪化に起因する問題に対する防止、回復、適応に寄与できる製品およびサービスから得られる収益」と定められています。

シスコはこの FTSE の分類システムに基づいて、2020 年度の収益の 30% をグリーンと見なすことができると判断しています。FTSE のグリーンな収益の算出には以下の収益が使用されています。

• Webex、Cisco Virtual Office、Meraki Virtual Office などのコラボレーション製品。
• Cisco ONE Enterprise Cloud Suite などのプライベートクラウドおよびハイブリッドクラウド ソリューションを企業や官公庁のお客様に提供する製品。
• シスコ スマート グリッド ソリューションを提供する製品（Cisco Connected Grid ネットワーク管理ソリューションを含む、電力事業でコンバージド スマート グリッド通信ネットワークを管理するのに役立つ製品）。
• サービスとしてのインフラストラクチャ向け Cisco Powered Cloud Service、サービスとしてのデスクトップ Cisco Powered ソリューションなどのクラウドサービス。

ステークホルダが自己申告によるグリーン（クリーン）な収益の数値を挙げている企業を比較する際は注意が必要です。解釈の余地のあるフレームワークが複数あるため、報告内容の有効性を検証するには難しさがあります。

ライフサイクルアセスメント

シスコはライフサイクルのすべての段階で、製品が環境に与える影響を考慮しています。ライフサイクルアセスメント（LCA）では影響が及ぶ複数のカテゴリにわたって、原材料調達から廃棄に至るまでのライフサイクル全体に関わる環境面での影響をモデル化することで、どのように製品関連の優先順位を付けるかを検討する際に重要となる情報を得られます。

シスコの LCA では、GHG プロトコルで定義されている製品ライフサイクルの会計報告標準（ISO 14040:44 規格に準拠）における、製品ライフサイクルの 5 つの段階を採用しています。

• 材料の入手と前処理
• 製造
• 輸送（物流と保管）
• 使用
• 廃棄

現在シスコではお客様と規制当局の関心が向けられている製品の地球温暖化係数（GWP）を重視しています。GWP 関連の影響を評価すると、製品を使用するライフサイクルの段階が最も GHG 排出が多いことが判明しています。レポートでは材料の入手と前処理に製造段階での影響が組み合わされて 1 つの数値として報告されます。

LCA アプローチを構築するにあたっては、複数の外部のツールとデータソースを取り入れています。分析には thinkstep 社の GaBi、SimaPro、Product Attributes to Impact Algorithm（PAIA）という 3 つの LCA ツールを使用しています。外部のデータソースには国際エネルギー機関（IEA）、英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省、温暖化ガスプロトコル、Ecoinvent 3.7（または最も関連性の高いバージョン）、GaBi Support Extension DB XI：エレクトロニクスなどが含まれます。

評価では PAIA によって LCA を合理化しています。PAIA を用いる手法では、プリント基板（PWB）の面積や製品重量などの製品属性を GWP の影響に関連付けることで製品の CO2 排出量（PCF）を試算します。外部ツールを使用することには利点がありますが、一般的に徹底した LCA には大量のリソースが必要です。そのうえポートフォリオの製品数が多いことから、すべての製品のライフサイクル管理を徹底的に実施するのは現実的ではありません。PAIA の合理的なアプローチは分析にかかる時間を短縮するのに効果的ですが、データベースの内容を考慮するとこのアプローチを適用できるのはサーバー、ストレージ製品、ネットワークスイッチに限られます。

ステークホルダの間では、シスコが販売する製品の CO2 排出量の試算を求める声が高まり続けています。シスコは ISO 14040 における LCA の主要な機能の定義に沿って、結果として得られた最終的な数字を把握するのではなく、「製品のライフサイクルのさまざまな段階で製品の環境パフォーマンスを改善できる余地を把握」します。「各調査の前提条件とコンテキストが同等」でない限り、LCA の結果を比較するのは避けるのが無難ですが、前提条件は非公開であることが多いため、さまざまな製品の LCA や PCF の試算を比較することは推奨されません。

自社製品の PCF を試算するために、過去の LCA の結果と IEA の最新の排出係数を使用して GWP の影響を見積もる方法を開発しました。このアプローチと併用して対象製品に PAIA を適用することで、製品ポートフォリオ全体の推定 PCF を提示できるようになります。

2021 年度末には過去に完了済みの LCA に加え、ビデオ エンドポイント デバイスの Webex Desk Pro を対象とした初の LCA も完了しました。以下の円グラフは、Webex Desk Pro の製造段階における環境負荷の分布を示しています。気候変動への影響は以下に示すとおりですが、この製品の使用段階における非生物資源の枯渇に対する影響は、微々たるものであることがわかっています。